c

「アジア別館」トップ・ページへ

「軍事板常見問題&良レス回収機構」准トップ・ページへ   サイト・マップへ

◆◆◆憲法 Alkotmány
<◆◆法律
<◆日本 目次
東亜FAQ目次

日本国憲法前文 ハートマン軍曹訳

 貴様ら雌豚は正当に選挙された国会における代表者を通じてしか行動を許されない.
 貴様とそのグズの子孫の為に,諸国民との協和による成果と,わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保しろ.
 さもなきゃまた戦争のクソ地獄だ.
 憲法を確定するにあたって一つ言っておく―――
 主権は貴様らウジ虫のものだ!

 そもそも,国政は貴様らアホの厳粛な信託によるものである!
 その権威は貴様らマヌケに由来せねばならない!
 その権力は貴様ら汚れスキンの代表者が行使しろ!
 そしてその福利を貴様らおフェラ豚が享受する!
 いいか?これは聖母マリアの定めた原則だ.
 これに反する…憲法だの法令だの勅令だの…そんなものは両生動物のクソをかき集めた値打ちしかない!
 貴様らクソガキは人食い族の巨根が粗チンになろうとも平和を念願し,人間相互の関係を支配するそびえ立つクソのような理想を深く自覚しろ.
 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,貴様らスキン小僧の安全と生存を保持しようと決意したんだろ?
 不安か?
 俺のせいか?

 国際社会の使命は役立たずを刈り取ることだ.
 専制と隷従,圧迫と偏狭などという害虫を!
 ピンク・パンティ越しの冒険は終わりだ.
 貴様ら豚娘どもは各人が兵器となり,そこで名誉ある地位を占めねばならん.
 そして全世界の国民は,許可無く恐怖と欠乏に陥る事を許されない!
 カマを掘るだけ掘って,他国のマスかきを手伝う外交儀礼の無い国は,セイウチのケツにド頭突っ込んでおっ死ね.
 のろまども!
 国家の名誉にかけ,全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すると誓え.

 ふざけるな!大声出せ!タマ落としたか!

俺の好きなコピペを貼り続けるスレ 4


 【Link】

「国立国会図書館」◆(2009-02-24) 集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論:安全保障の今日的課題(PDF)

「ニュー速クオリティ」:ジョジョの奇妙な憲法

「ネトウヨにゅーす」◆(2013/05/04) 【八重山日報】平和憲法の理念は崇高だが,中国や北朝鮮など「平和を愛する諸国民」なるものは沖縄周辺には存在しない

●書籍

『九条どうでしょう』(内田樹他著,ちくま文庫,2012)

 内田樹さんが中心となって,様々な論客が憲法第9条を中心にした憲法論を書いているのですが,内田さんが護憲派や改憲派と一線を画すと書いている割には,護憲派に近い考え方ばかりだったりします.
 とは言え,護憲派のガチガチの考えよりは柔軟で,それなりに面白い内容でした.
 この本,2006年に書かれた本だったりするのですが,それでも現在でもこの考え方が通用するのが笑えます.
 結局,この数年間,我々日本人はどんどん馬鹿になって行っているのではないかと思ってみたり.
 それにしても,今,日本の現行憲法を一番護ろうとしているのが他ならぬ今上陛下と言うのがねぇ.
 改憲を声高に叫んでいる人々は,親の心子知らずの典型では無いだろうかなどと思わないでもありません.
 しかし,「普通の国」ってどんな国なのやら.

------------眠い人 ◆gQikaJHtf2,2012/10/28 22:30

『憲法九条の軍事戦略』(松竹伸幸著,平凡社新書,2013/4/17)

『自衛力論の論理と歴史 憲法解釈と憲法改正のあいだ』(浦田一郎著,編集工房〈要〉,2012.5)

『世界地図でわかる日本国憲法』(西修監修,講談社)書評 < 「たむたむ」


 【質問】
 日本国憲法9条1項が禁止している範囲は?

 【回答】
 上智大学教授・村瀬智也によれば,第1に「戦争」であるが,これは「武力行使」と区別して規定されているところから,国際法的には古典的・テクニカルな意味での「戦争」であることが明白であるという.
 現代ではこうした「戦争」(宣戦布告によって開始される,国際法的に正式な戦争)が行われる可能性は極めて低いので,9条ではいわば確認的に禁止しているのだという.
 次に武力行使だが,これは「国際紛争を解決する手段としては」という限定が加えられており,この「国際紛争」が,「日本が当事国となっている国際紛争」を意味していることは,文脈から明白であるという.

 詳しくは
『ジュリスト』 2008.2.15号,p.64-65
を参照されたし.

▼ 一方,オーソドックスな憲法学においては,1項で禁止される行為がいかなるものであるかは,
 
 ① 他国領土への侵入といった,侵略的な戦争・武力行使・威嚇行為
 ② 自衛戦争,自衛行動

 この両者,またはいずれであるか,という点に争いがあります.

 A説 … 1項は①,②の両方を禁止している
 B説 … 1項は①のみを禁止している

 現在の通説的立場はB説です.

 ソースとしては,有斐閣のいわゆる四人組を参考にしています.

ディセプティコン勝つこと以外に興味なく参謀 in FAQ BBS,2009年9月8日(火) 0時32分
青文字:加筆改修部分

 これに対し,別項にて述べられているように,「自衛戦争」「侵略戦争」などといった定義は,そもそも国際法の法概念としては存在しないものであり,ゆえにそのような不正確な表現で議論していること自体,意味がないとするのが村瀬説である――そのように愚考する.


 【質問】
 日本国憲法9条2項が禁止している範囲は?

 【回答】
 上智大学教授・村瀬智也によれば,これは「前項の目的を達成するため」に,戦力の不保持と交戦権の否認を定めているものであるから,すなわち「戦争」と,日本が当事国となっている国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を行うための戦力は保持しないということであるという.
 したがって,それ以外の目的のため,すなわち自衛権行使のため,および,国際平和維持活動などのために軍事力を保持することは,認められているものと考えられるという.
 一方,交戦権については,これは戦争を遂行する過程で交戦国に認められる,交戦法規上の権利であるから,「戦争」放棄同様,確認的に規定されているに過ぎないと,村瀬は述べている.

 詳しくは
『ジュリスト』 2008.2.15号,p.65
を参照されたし.

▼ 一方,オーソドックスな憲法学においては,

1,「前項の目的を達成するため」の意味

 当該【回答】にある様に,「前項の目的を達成するため」の解釈は,まさに焦点となります.
 1項の解釈においてB説を採り,限定的に戦争を放棄する立場において,特に問題となります.

B-1説
…「前項の目的を達成するため」とは「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するに至った動機一般を指すものであり,従って,あらゆる戦争が放棄される

B-2説
…「前項の目的を達成するため」とは侵略戦争放棄の目的,という意味と解する.
 従って,自衛戦争は放棄されない.

 憲法学界の通説的見解はB-1説です.
 B-2説は政府見解に近いものです.
 村瀬先生はB-2説にお立ちの様です.
 非常に現実的だと思いますが,憲法解釈としてはそれでいいのか,とは思います.
 
 いずれにせよ,「前項の目的を達成するため」の解釈は非常に争いのあるところで,B-2説だけを掲載するのは不十分であると思われます.

2,「交戦権」の意味

a説 … 交戦国に国際法上認められた権利(軍事施設の破壊,他国領土の占領,船舶の拿捕など)
b説 … 国家が戦いをする権利
C説 … a,bの両方を含む

 A説,B-1説によれば,a~cのいずれの説も採れますが,B-2説からはa説を採らざるを得ません.
 村瀬先生もa説をお採りの様です.

 私はあまり海外派兵や平和維持活動とに関する問題には詳しくないのでこれと言う見解もなく,上記の解釈論も古典的な論争を抜き書きしたものではありますが….
 以上,長々と書き散らしましたが,他に9条の基本的な解釈論に触れた項目がなかったようなので,基本的な部分を抑えておくのも悪くはないのかな,と愚考し,書かせていただきました.

ディセプティコン勝つこと以外に興味なく参謀 in FAQ BBS,2009年9月8日(火) 0時32分
青文字:加筆改修部分

 これについて『新 基本憲法学』(手島隆監修・安藤高行編,法律文化社,2002.1)によれば,

A説……
 憲法の平和主義原理の画期性を最も生かす解釈という評価を受けている反面,この説では「国際紛争を解決する手段としては」の文字は不必要になり,また,この文字がこれまで国際法上では自衛戦争を留保する意味で用いられてきたことを無視する難点がある

B-2説……
 侵略戦力と自衛戦力との区別の不可能性,戦線・講和の手続きなどの戦争関連規定の不存在や,2項規定の無意味化が指摘されている
 あまりにも形式論理に偏した解釈であり,9条の存在意義を正しく理解していない

といった批判点があるという.(p.28-29)

 学会の主流がB-1なのは,そうした批判を踏まえてのことだろう.


 これらに対し,上述のように,国際法上の根拠に基かない,不正確な表現で議論していること自体,意味がないとするのが村瀬説である――そのように愚考する.
 私見だが,現在の憲法論議が神学論争的な迷走を続けている一因は,そのような国際ルールから乖離した議論にあるように思われるのだが.
 そのため,国際問題と憲法学とが「摩擦」を生じるたびに,国際ルールをもとに考察するということがなされず,堂々巡りの不毛な論議が何度も蒸し返されて,結果,何も進展しないという事態に陥っているのであろう.



 【質問】
 政府公式見解はB‐1説に立ちつつ,自衛戦力には至らない程度の必要最小限度での実力部隊(自衛力)は保持できる,との立場であったと思いますが…

通りがかりの名無し in FAQ BBS,2009年9月14日(月) 1時6分
青文字:加筆改修部分

 【回答】
 政府見解によると,「わが国が憲法上保持し得る自衛力は,自衛のための必要最小限度のものでなければならない」が,その限度は「相対的」に決まる,としており,定まったものではなく,相対的に見て自衛のために必要ならば,近代戦争遂行能力以上の実力を保持する事も許容する見解に立つものと思われます.
(非核三原則は格別,憲法9条の問題としては,核兵器の保持もこれによっては禁じられない,との政府見解もあるとおりです)

 これは自衛戦争をも放棄するB-1説とは相容れません.
 従って,政府は自衛戦争を放棄する見解には立たないものと考えられます.

 一方で,「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる,いわゆる攻撃的兵器」の保有は「いかなる場合にも許されない」としているところから,政府はB-2説に近い立場を採っている,と考えられます.

「」内は以下のURLから引用しました.
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2001/honmon/frame/at1302010202.htm

ディセプティコン命令よく聞く参謀 in FAQ BBS,2009年9月14日(月) 22時38分
青文字:加筆改修部分

 【反論】
 政府公式見解は戦力全面不保持説に近い立場のはずです.

【戦力とは,広く考えますと,文字どおり,戦う力ということでございます.そのようなことばの意味だけから申せば,一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが,憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は,右のようなことばの意味どおりの戦力のうちでも,自衛のための必要最小限度を越えるものでございます.それ以下の実力の保持は,同条項によって禁じられてはいないということでございまして,この見解は,年来政府のとっているところでございます.】
(参議院予算委員会 昭和47年11月13日 吉國一郎内閣法制局長官)

 政府公式見解は,戦力の保持は憲法上認められないとしており,戦力に至らない程度の必要最小限度の実力部隊(自衛力)の保持は許されるとの立場であり,9条2項により戦力の保持は行えないと解しつつ,9条1項が自衛権の行使を禁止していない事,及び戦力に至らない程度の実力部隊(自衛力)は保持できるとの立場から専守防衛としての自衛権の行使は認められると解釈している以上,政府公式見解は少なくとも戦力全面不保持説に親和性があるといえます.

 核兵器などは必要最小限殿実力部隊というマジックワードを前提とした議論であり,現在まで政府が,目的によっては戦力を保持及び行使が出来るとの見解を取ったことはないと思いますが…

通りがかりの名無し in FAQ BBS,2009年9月15日(火) 0時22分
青文字:加筆改修部分

 これについて『新 基本憲法学』(手島隆監修・安藤高行編,法律文化社,2002.1)によれば,上述の「戦力」の概念を何度か変更することにより,周辺国の状況を鑑みて強化された自衛隊を,常に「戦力未満の自衛力」だとして合憲性を肯定してきたという.
 つまり政府の自衛隊合憲論は,自衛戦力を否定する立場に立ちつつ,「自衛のための必要最小限どの実力(自衛力)→合憲」論によっている点に注意する必要がある,と述べられている.

 そしてこうした政府の肯定解釈に対しては,
・「戦力」から区別された自衛力を認める,明文の憲法規定がないこと
・両者を区別する基準が,国際情勢や相手国との関係で規定される,相対的・流動的なもので,基準としての明確性を欠いていること
・それゆえこの概念は,自衛力の限界の有効な歯止めとはならず,9条2項の戦力不保持規定を実質的に骨抜きにしている
と批判されているという.

 詳しくは,同書p.32-33を参照されたし.

 しかし軍事的に見れば,軍備とはまさに相対的・流動的なものであって,そうした批判が妥当かといえば疑問の余地があるように思われる.

 国際常識を欠いているから,国際常識を基準に設定できない.
 基準が設定できないから,堂々巡りになる.
 そんな憲法論議は,もう飽き飽きだよ.

 【質問】
 日本国憲法は,日本国内に限って適用されるものであり,国外においては国際法が優先されているのが現実では?

2009年09月07日 22:29,消印所沢

 【回答】
 自衛隊が日本国憲法の範疇を逸脱したら,反乱ではありませんか?
 自衛隊が自衛隊である以上は,憲法の制限を逸脱できないでしょう.
 正確に言えば,内閣総理大臣の方なんですが.

 自衛隊法には以下の用に自衛隊の指揮権が定められています.

>第七条  内閣総理大臣は,内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する.

 内閣総理大臣は,如何なる状況であろうとも,憲法から逸脱した指揮は取れないはずです.
 国際法